請求書秘書

利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、ルーディック株式会社（以下「当社」）が提供するクラウドサービス「請求書秘書」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

「アカウント」とは、当社が利用者に発行する本サービスの利用資格をいいます。
「プロダクト」とは、受注管理システム、読取秘書、請求書作成、発送秘書、入金秘書、販売管理システムなど、本サービスを構成する機能単位をいい、料金ページに定めるものをいいます。
「取引先」とは、利用者が本サービスを通じて受注・請求を行う相手方をいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録・送信し、または本サービスが利用者のために取得・生成したデータ（受注、取引先、商品、請求書、入金明細、公式LINEに届いたメッセージ等）をいいます。

第2条（アカウント）

アカウントは事業者単位で発行します。利用者は登録情報を正確かつ最新に保つものとします。
利用者は、ID・パスワード・公式LINEの接続情報・発注フォームのURLを自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。これらの管理不備による損害について当社は責任を負いません。
利用者は、その従業員に本サービスを利用させることができますが、当該従業員の行為について責任を負います。

第3条（料金および支払い）

料金は料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めます。表示価格はすべて税抜です。
月額料金はお申し込み日を起算日として毎月自動的に更新・請求されます。読取秘書は基本1ロットを含み、超過分は0.5ロット単位で当月分を翌月の請求に合算します。初期費用はお申し込み時に請求します。
お支払いはクレジットカードによる自動決済とします。決済は当社が契約する決済代行事業者（Stripe, Inc.）を通じて行い、カード情報は当社のサーバーに保存されません。
お支払いが確認できない場合、当社は該当プロダクトの提供を停止することがあります。停止中も利用者データは保持しますが、一定期間（90日）を超えて未払いが続く場合は削除することがあります。
当社は30日前までに通知することにより料金を改定することができます。
お支払い済みの料金は、法令に定めがある場合を除き返金しません。

第4条（契約の変更・解約）

利用者は本サービス上でプロダクトの追加・解除を行うことができます。追加・解除に伴う差額は日割りで次回請求に反映します。
解約はお支払い管理画面から行うことができ、解約後も当該お支払い期間の末日まで利用できます。期間の途中で解約した場合の日割り返金はありません。
解約後の利用者データは、解約日から90日間保持した後に削除します。利用者は保持期間中にデータをエクスポートできます。

第5条（AIによる読み取りに関する特則）

読取秘書は、人工知能（大規模言語モデル）を用いて文章・帳票から受注内容を推定するものであり、読み取り結果の正確性・完全性を保証するものではありません。
AIが読み取った受注は「未承認」として登録され、利用者が内容を確認して承認した時点で業務データとなります。承認の判断および承認後の受注内容について、当社は責任を負いません。
読み取りの処理のため、対象となるメッセージ・帳票の内容は当社が契約するAI事業者（Anthropic, PBC）に送信されます。当該事業者は、当社との契約に基づき、送信された内容を学習に利用しません。

第6条（発注フォーム）

利用者は取引先ごとに発注フォームのURLを発行し、取引先に提供することができます。URLの管理および取引先への案内は利用者の責任で行ってください。
発注フォームから送信された内容は、利用者の受注として自動的に登録されます。取引先による誤入力・不正利用に起因する損害について、当社は責任を負いません。URLが漏えいした場合、利用者は速やかに当該取引先を削除または再発行してください。

第7条（利用者データの取扱い）

利用者データの権利は利用者に帰属します。当社は本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲でのみ利用者データを取り扱います。
当社は利用者データを事業者ごとに分離して保管し、他の利用者から参照できないよう管理します。
個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーに定めます。

第8条（禁止事項）

利用者は次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に反する行為、第三者の権利を侵害する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、不正アクセス、過度な負荷をかける行為
発注フォーム・公開リンクを本来の目的以外に利用する行為、または取引先以外の第三者に無断で提供する行為
虚偽の情報の登録、他者になりすます行為
当社または第三者の信用を毀損する行為

第9条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前通知なく本サービスの内容を変更・追加することがあります。ただし利用者に重大な不利益を及ぼす変更は30日前までに通知します。
当社は、システム保守、障害、天災、外部サービス（LINE、決済代行、AI事業者、クラウド基盤等）の障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
当社は90日前までに通知することにより本サービスを終了することができます。この場合、利用者はデータをエクスポートすることができます。

第10条（免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断・エラーがないことを保証しません。
当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。当社が責任を負う場合でも、その範囲は損害発生の直前3か月間に利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。
利用者と取引先その他の第三者との間の紛争は、利用者の責任と費用で解決するものとします。

第11条（本規約の変更）

当社は必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サービス上に掲示した時点、または当社が定める効力発生日から効力を生じます。重要な変更は事前に通知します。

第12条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年8月31日

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